受動喫煙に懸ける

絶対に使えない。使ったら、日本の政・官・財の指導者たちは、アメリカの恐ろしい力によって、個別に抹殺されるだろう。
そのように日本の指導者たちは命を脅迫されているのだ。だから、「日本が保有している米国債を売り払う」という手は、すべての日本人にとって〃禁じ手″であるから、故にそれでも、日本の資金が米国債買いにばかり使われて、今以上に海外に資金が流出し続けると、今度は、クラウディング・アウト（両すくみ）が起きて、日本の債券相場（新規発行ではない中古の日本国債の売り買いの市場）で暴落が起きる。
そうやって日本国債が急落すれば、アメリカに波及する。やっぱり信用不安を起こして、必然的にニューヨークの米国債相場が暴落することになるのである。
ベンジャミン・バーナンキＦＲＢ議長はこのことをいちばん恐れているのである。前のＦＲＢ議長だったアラン・グリーンスパン議長が、いちばん恐れていたこともこのことなのだ。
日本国債の価格が急落（長期金利の跳ね上がり）したら、米国債の暴落につながる。このことを、彼はよく分かっていた。
グリーンスパン前議長はマエストロ（巨匠）と呼ばれ、彼の絶妙の金融政策は絶賛されたが、そこには隠されたシワ寄せがあった。日本からの資金をアメリカが自分の財布代わりに使って、アメリカ国内の資金需要や、マネーサプライ（通貨供給量）の調節弁に使ってきたのである。
だから、一昨年（２００５年）の３月に、来年には辞任すると発表したあと、グリーンスパンは密かに日本に来て、福井俊彦・日銀総裁に耳打ちした。「日本も早く金利を付けろ。
今のうちに、ゼロ金利から脱出して、正常な金利政策ができるようにしなさい」と助言したのである。グリーンスパンにしてみれば、日本で発生する異様に低い金利の資金が「円キャリートレード」という悪質な投機資金となってアメリカ国内に流入して、原因でやがてアメリカのバブルが崩壊することがいちばん怖いのである。

これで、福井総裁はグリーンスパンという強い味方の後押しを受けることができた。その時から、「生え抜き日銀官僚（元々、三井ロスチャイルド系）たちの悲願」である、「金利を決める権限を自分たちの手に取り戻す」ことに熱中し始めた。
グリーンスパンという強い応援団が現れて、ようやく日銀は、「ゼロ金利を解除する。ゼロ金利政策から脱却する。
金利を決定する権限を私たちは取り戻す」という決意をした。それでもアメリカ政府全体の意見としては、日本はゼロ金利のまま無理やりでも塩づけにしてようやくのことで、２００６年７月７日に、福井総裁は、〃ゼロ金利を解除″して、コールレートを、それまでの０．１２５％（手数料分を入れると実質ゼロの金利）から、段階的に17％に上げた。
更に、17％ずつ上げて、１．０％、17％まで持ってゆきたいのである。なかなかそうはうまく行かない。
させてもらえない。グリーンスパンが背後から応援してくれるとは言っても、アメリカの政府全体は、財務省も連邦議会（その利益代表が、ＵＳＴＲ、米通商代表部）も日本の利上げに反対である。
日本はあくまで低金利のまま、アメリカに資金を貢ぎ続ければいいという考えである。もう一つ指摘しておくべきことは、今回、日本の郵貯・簡保の合計３４０兆円もの資金を手に入れたのがゴールドマンサックスであることだ。

その実質のオーナーであるジョン．Ｄ・ロックフェラー４世（ジェイ・ロックフェラー）は、これまで私が何十度も、他書でも述べてきたことだが、叔父のデイヴィッド・ロックフェラー（２世の５男坊）の力の強大さに対して、単独では対抗できうる勢力にまだなっていない。ジエイは叔父のデイヴィッドには勝てないのだ。
だから欧州勢と組んでいる。日本と中国は今や、明らかにゴールドマンサックスが大きく経営指導している。
だから、日本と中国はヘンリー・ポールソン財務長官（２００６年まで、ゴールドマンサックスの会長）の支配下にある。このため、ゴールドマンサックスはデヴィッド・ロックフェラーに対抗して、欧州ロスチヤイルド勢と提携しているという事実がある。
「敵の敵は味方」という論理であり、「合従連衡の策」である。だから日本の三井住友銀行（ロスチャイルド系）は、今はゴールドマンサックスの下で動いており、前の三井住友銀行の頭取だったＮ川善文氏が、今は日本郵政公社の総裁であり、この４月に発足する日本郵政株式会社の社長なのである。
イラク戦争開始から１年半後の２００４年１０月からの動きとしてドル安が進行した。このドル安が進む過程で、ドルを売り崩していたのは欧州系ヘッジファンドと並んでなんとゴールドマンサックスだった。
まさにシティ・グループとエクソン・モービルを旗艦企業とするデヴィッド・ロックフェラー系金融グループへの攻撃にほかならない。米国内では今でもアメリカ国民はイラク戦争を批判することは、〃タブー視〃されている。
非国民扱いされる。これと同じく、金融マーケットの世界でも、米国籍の金融機関や投資家が、ドル建ての金融資産（株や債券）を売ることは非国民扱いされる。
アメリカの企業や市民が米国債やアメリカの株式を大量に売って、資金を外国に持ち出して、外貨建ての資産に代えようとすると、反愛国的な行動だとして監視される。特にアメリカの財界人の場合は、そのような動きに出ると、何らかの外部的な力が働いて、政府機関に呼びつけられて叱られるようだ。

ところがこうした中にあって、ゴールドマンサックスが日本の郵貯・簡保資金を手に入れたということは、従来の手法とは異なる。アメリカに更に郵貯・簡保の巨額の日本からの資金が流入して、アメリカの借金を支えるということにはならないようだ。
日本の郵貯・簡保の資金は、アメリカ（ゴールドマンサックス）経由で、すぐに中国に持ち出されて投資されるからだ。 2007年３月、日本銀行の福井総裁を表敬訪問したポールソン米財務長官。
元ゴールドマンサックス会長でジェイ・ロックフェラー直系のポールソン氏は、７０回以上訪中している中国通。中国の次世代の指導者たちを手塩にかけて育てている。
もうすぐ、アメリカの住宅バブルが大崩壊して、アメリカ国内から、外国からの資金が逃げ出すだろう。その時に、大きなドル売り圧力が強まる。
その際にこのドル安（ドル暴落）圧力を少しでも防止するために、日本の郵貯・簡保の資金が、そのままストレートに、米国債の購入に動くことはもはやないだろう。ゴールドマンサックスが自分のものにした日本の郵貯・簡保の資金は、デイヴィッドが支配するアメリカの政府（ブッシュ政権）を助けるわけではなくて、中国への投資に回されるのである。
だからこそ再記述するが、三井住友銀行の頭取だったＮ川善文氏を、日本郵政株式会社の社長にして、彼を使って、郵貯・簡保の資金は、中国への投資にこれから本格的に回されるのである。主に中国全土にこれから５００基は作る原子力発電所や石炭の完全液化プラントの建設費用となるだろう。
だからいろいろの角度から考えて、来年（２００８年）のおわりぐらいから米ドルは暴落していく。現在、日本の株価は１万７０００円～１万８０００円台でうろうろしている。
この状態がこれからも続くだろう。日経平均株価が２万円台にまでなることはない。

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